お正月明けの報告：社会面

イスラエルのお正月の前後からスコット週にかけて報道されたニュースをかいつまんでリストにしてみました。各記事は、ユダヤ人社会への影響度の大きさを考慮して私的視点で取り上げています。

９月１４日：訓練飛行中のF１６戦闘機が墜落し、アサフ・ラモン飛行士（２１才）が死亡しました。アサフ君の父は、２００３年、米スペースシャトルの事故で死亡したイラン・ラモン氏（イスラエル初の宇宙飛行士）の息子でした。アサフ君は父の死後、父を目標にパイロットの訓練を続け、トップの成績で卒業したばかりでした（写真）。アサフ君の母は「なぜ死んだの。私が先よ。私を葬るのはあなたの役目でしょ。何百人の孫達に見守られて、安らかに老いて死にたかったのに。」と泣き崩れました。ペレス大統領やネタニヤフ首相を含む、全国民がこの悲報に心を痛めました。

９月１６日：昨年末から３週間続いたガザ戦争に関する国連調査団のレポートが出されました。レポートの報告は、リチャード・ゴールドストーン団長（南アフリカ共和国出身のユダヤ人：写真の人物）によって書かれ、その内容は、ガザ戦争がハマス側の８年間におよぶ攻撃を封鎖するためだったというイスラエル側の主張を退け、一方的にイスラエルに戦争責任を問うものでした。又この内容は、世界各地で起きているイスラエル・バッシングを肯定するかたちになりました。このため、イスラエル国内の全ユダヤ人は衝撃を受け「ユダヤ人であるゴールドストーンに裏切られた」と口々に言いました。国民の声を代表し、ペレス大統領は「この報告は歴史を曲げ、あざけっている」とその内容を批判しました。数日後、米国務省も、この内容はハマスの違反行為には殆ど触れず、一方的に断罪していると非難しました。

９月１６日：米国の俳優や監督らがイスラエル映画を上映したトロント映画祭をボイコットしました。ボイコットの理由：映画を通してイスラエル市民の暮らしを描き、イスラエルの国があたかも普通の国だと見せかけており、こうした映画作りが「イスラエル政府のプロパガンダ」だからだ、というもの。映画好きなイスラエル人は、この理由に憤怒しました。

９月１７日：９９歳で死去したエルサレム在住の超正統派の女性（ラヘル・クリシェフスキさん：写真の人物）が、約１４００人の子孫を残して話題になりました。ラヘルさんには７人の息子と４人の娘がおり、それぞれが結婚し母に倣って１０人以上もの子供を設け、次ぎの世代も祖母に倣って子沢山。ラヘルさんには孫の孫までおり、クリシェフスキ家では正確な子孫の数は不明とのことです。

９月２２日：米国で、オバマ大統領、ネタニヤフ首相、アッバス議長の三者会談が開かれました。雰囲気は固く、写真撮影程度に終わりました。オバマ大統領は、イスラエルとパレスチナがどちらも和平交渉を渋っていると不満を示しました。

１０月２日：ガザで誘拐されたシャリート兵士（２３歳）の最近のビデオ映像と引き換えに、パレスチナ人女性の囚人２０名（！）を釈放することで、ハマスとイスラエルが合意し実施されました。このビデオは９月１４日に撮られた、シャリート兵士の生存を証明する３分間の映像です。写真は、この時の映像で流れたシャリート兵。この３分間の映像と引き換えに釈放された女性囚人たちとアラブ系コミュニティーは歓喜の声をあげました。シャリート兵士の父は、息子の生存に安堵したものの、高まるシャリート兵士解放への国民の期待には沈黙しました。閣僚の間では、シャリート兵士解放のために、何人のハマスのテロリストを引き換えにするかと議論が始っています。

１０月６日：国連（UNRWA）が運営するパレスチナの学校では、これまでホロコーストを教えていませんでしたが、近日中にそれを見直すことになりました。現在、シリア、レバノン、ヨルダンの３国にある国連学校ではホロコーストの史実をアラブ人の子供たちに教えていません。エルサレム・ポスト紙

１０月７日：イスラエルのアダ・ヨナス教授がノーベル化学賞を受賞しました（写真）。ネタニヤフ首相は「国の誇り」だとヨナス教授の功績をたたえました。イスラエル人のノーベル賞受賞者はこれで９人となりました。受賞式は、来る１２月１０日、ストックホルムで。エルサレム・ポスト紙。ノーベル文学賞にノミネートされていたイスラエル人作家のアモス・オズ氏は惜しくも受賞を逃しました。

ハマス主催の夏キャンプ：１０万人の子供たちへ軍事教育

去る金曜日、米国同時多発テロ９・１１から８年が経ちました。あの２００１年以来、テロリズムとセキュリィティーに関する報道は毎日のように世界各地で聞くようになりました。ユダヤ人にとり、テロへの恐怖は今世紀から始ったものではありません。ユダヤ人は昔も今もテロリストを育成する地域や環境には目を見張ってきましたし、それらの地域や環境に関するニュースは、昔からセキュリティー上欠くことができない情報でした。

そこでこんなニュースです。これは先日、IDF（イスラエル国防軍）が、ガザ地区のサマーキャンプの内容を調べた結果報告です。それによると、 反ユダヤ武装組織ハマスは去る７、８月、ガザ地区で７００ものキャンプを「ガザの勝利とエルサレムの栄えのため（"Victory for Gaza – The Glory of Jerusalem"）」とのスローガンで実施し、約１０万人の子供たちをキャンプに送り込んだとのことです。同地区ではUNRWA主催のキャンプもあちこちで開かれていました。しかしハマスはこちらのキャンプに子供たちが流れないように「こっちの主催者は子供たちを堕落させる」と親達に言いふらして、子供たちを自分たちのキャンプへと誘導しました。

そのハマスは自ら企画したキャンプで、ガザの子供たちに、殉教（つまりアッラーのために自爆テロリストとなること）などを含むイスラム教過激思想を吹き込み、コーランを暗唱させ、将来のテロに備えてライフルや手榴弾の使い方を教えました（写真の説明：１番目、北ガザ地区の小学校でのハマス・キャンプ。垂れ幕にはスローガンが！　２枚目、夏のキャンプ中に実施された軍事訓練。訓練を受けているのはキャンプに参加した子供たち。）

もし、これがイスラエルのサマーキャンプなら、ユダヤ人の親や教師たちは、テルアビブの海やプールで水遊びや魚釣りをさせたり、グループ工作をさせたり、博物館や美術館主催の子供プログラムに参加させたりします。あきらかにキャンプの内容には違いがあります。こうしたサマーキャンプの内容や双方の教育方針の違いをここで論じても、キャンプ後の子供たちの言動から、なにか目立った違いを指摘できるわけではありません。けれどもキャンプの結果は５年後１０年後に確実に子供たちの言動に見えてくるのです。

テロリストは大人になって突然テロリストに生まれ変わるのではなくて、子供の頃からの教育に因ります。 この点を熟知しているハマスは、サマーキャンプや子供教育に惜しみなくお金を使います。 IDFレポート によるとこれらのキャンプのためにハマスは、１５００人の特殊訓練を受けたキャンプ・スタッフを送り込み、キャンプ運営費に約２００万ドルを注ぎ込んだとのことです。ちなみにこのキャンプ運営費には、欧米からのガザ支援金も含まれていたそうな。。。

今、イスラエルはガザ地区の子供教育を心配しています。

参考）８月２９日付け、IDFレポート（写真もここから借用）

祈り）ガザ地区の子供たちはどのような大人になるのでしょうか。もしハマスがこのままガザ地区を統治するなら、こうした教育は続きます。恐ろしいのは、子供たちが知らず知らずに、民間兵として改造されてゆくことです。このままでは子供たちは救われません。ガザの子供たちの救いのために、お祈りを！

にほんブログ村

ヨルダン国のパレスチナ系市民への冷遇措置

去る７月２０日、ヨルダン政府とパレスチナ暫定自治区双方から意外な公式発表がありました。それは国王（アブドゥッラー２世）の判断で、ヨルダンに住む数千人のパレスチナ系市民の国籍が無効になるというものです。つまり市民権の剥奪です。彼等は国からの公的援助が得られなくなり、今後外人同様の扱いを受けるというのです。人口６３０万の約７割がパレスチナ人（親がパレスチナ人の場合、ヨルダン生まれの子供もパレスチナ人と考える）というヨルダン国にとって、これは随分と思い切った同胞への対応です。

ヨルダン国（左図の死海東側に位置。黄緑色の国）は立憲君主国家のため、民主的にパレスチナ人を政府高官には入れておらず、国民の意見は繁栄されません。政権は１９２１年にアラビヤ半島からやってきたアラビヤの王族（アブドゥッラー１世とその家族）が建国から今日まで実権を握っています。そのため国王の考えが政治と直結しています。そのヨルダン政府の発表では、中東戦争期間（１９４８〜１９７３年）に流入してきたパレスチナ人はパレスチナ暫定自治区へ帰るべきだというのです。この中東戦争ですが、これは１９４８年５月１４日のイスラエル建国宣言の数時間後に、ヨルダンをはじめとするアラブ諸国が奇襲攻撃をして始った戦争です。この時パレスチナ人たちが戦争による被害を受けて難民となっているのです。難民を作ったのはイスラエルのせいではなく、戦争のせいなのです。その難民に対しての責任をヨルダンが取るというかたちになり、流浪のパレスチナ人達へはヨルダン国籍が与えらました。しかし今になって彼等に「難民帰還権」（１９４８年のイスラエル建国でヨルダンに避難した難民が家に戻る権利）という権利が押し付けられ、せっかくヨルダン国に落ち着いたのに彼等は国外に出るように言われているのです。国王の考えでは、ヨルダンが英国統治下にあった期間（１９２１年〜１９４８年）に流入したパレスチナ人は正式な国民なのだそうです。けれども、それ以降にヨルダンに移民したパレスチナ人を非国民と認定しまっていいのでしょうか。当然パレスチナ側は納得できません。

なぜイスラエル建国年以降のパレスチナ人はヨルダンに定住できないのでしょうか。パレスチナ人のヨルダン移住／定住に何か問題があるのでしょうか。今ヨルダン国は、ガザ在住のパレスチナ人がヨルダン国へ流入するのを恐れています。又こうした動きの水面下で、「パレスチアナ人達のヨルダン移民をイスラエル政府が歓迎している」又「ネタニヤフ首相はヨルダン国をパレスチナ国家に見立てている」等の噂も流れ始めました。こういう噂を誰が立てるのかはわかりません。勝手に噂を立てられてイスラエル側も困っている様子です。しかしヨルダン国としてはこれらの噂を認めるわけにはいかず今回の処置を取ったようです。

当然ながらこの処置は、ヨルダン人とパレスチナ人の関係を気まずくしています。ヨルダン国では、地元の青年達が「パレスチナ人はイスラエルと手を組む裏切り者だ」となじるようになり、同じアラブ人同士なのに内部分裂の兆候がでています。

またどういうわけか、このニュースはアラブ諸国では問題にはされていません。国際世論や人権団体もガザ戦争の時はパレスチナ人達への人権をあれ程叫んだのに、ヨルダン国内のパレスチナ人達が基本的人権や市民権を失い始めている現状には黙っています。黙認しているのでしょうか。もしイスラエルがヨルダン政府に倣ってイスラエル国内のパレスチナ系市民を追放でもしようものなら、アラブ諸国も欧米諸国も黙ってはいないでしょうに。世界中の人権団体もイスラエル・バッシングの大合唱を始めるでしょうに。

さらに不審な点は、ヨルダン国王のアブドゥッラー２世の妃ラーニア夫人（写真）はパレスチナ人なので彼女の立場がどうなるかです。もちろん他のパレスチナ人のように追放されることは決してありません。ラーニア夫人は、世界で最も美しい王妃といわれ、パレスチナ人の誇りでもありますから。しかし王妃としていかに同胞のもどかしい気持ちを汲み取るのでしょうか。

祈り）ヨルダン国建国の背景を考えるなら、パレスチナ人を守り、自立させるのがヨルダン国の使命だと思うのですが。。。しかし現状はそうではないようです。政治上矛盾だらけで不安定な世界にいるパレスチナ人たちのためにも、アラブ諸国のパレスチナ人に対する政策が統一されていきますように。ヨルダンを含むアラブ社会が安定しますように。

参考）７月２１日付け エルサレム・ポスト紙［記者：Khaled Abu Toameh］

にほんブログ村